報道機関が「証拠隠滅」を主張——制裁申立ての背景

ニューヨーク・タイムズ（NYT）をはじめとする複数の報道機関が、OpenAIとの著作権侵害訴訟において新たな動きを見せている。各社は、OpenAIがChatGPTの出力に含まれる著作権保護されたジャーナリズムコンテンツを識別できるツールおよびデータセットを、訴訟手続きの中で意図的に開示しなかったと主張しており、裁判所に対して制裁（sanctions）を求める申立てを提出したと、TechCrunchが報じている。

ここで言う「制裁（sanctions）」とは、訴訟手続きにおいて一方当事者が証拠開示（ディスカバリー）義務に違反した場合に、裁判所が科す罰則的措置を指す。具体的には、証拠の採否に関する不利な推定の適用や、費用負担命令などが含まれる場合がある。報道機関側がこの申立てに踏み切ったことは、単なる訴訟上の戦術的一手にとどまらず、OpenAIの訴訟対応そのものへの強い不信感を示すものと解釈できるだろう。

隠蔽されたとされる「ツールとデータセット」の意味

報道機関側の主張の核心は、OpenAIがChatGPTの出力中に著作権保護されたジャーナリズムコンテンツが含まれているかどうかを識別するためのツールおよびデータセットを保有していながら、それらを訴訟手続きにおいて開示しなかった、という点にある。

この主張が事実であるとすれば、その含意は重大だと考えられる。著作権侵害訴訟において、侵害の有無・程度を判定するための技術的証拠は、訴訟の帰趨を左右しうる中核的な証拠に相当する。もしOpenAIがそのような識別能力を内部的に有していたにもかかわらず、それを開示しなかったとすれば、訴訟当事者に課される証拠開示義務（ディスカバリー義務）に反する行為として、裁判所から厳しく評価される可能性がある。

ただし、現時点でソースとして確認できる情報は、報道機関側の主張の概要にとどまっており、OpenAI側の反論や裁判所の判断は明らかになっていない。したがって、隠蔽の意図や実態については、現段階で断定的な評価を下すことは適切ではないと思われる。両論を踏まえた上で、今後の裁判所の判断を注視することが重要だろう。

訴訟の構図と今後の展望

この訴訟は、大規模言語モデル（LLM）の学習データに著作権保護コンテンツが含まれることの是非を問う、AI業界全体にとって先例的意義を持つ事案として広く注目されてきた。報道機関側は、ChatGPTが自社の記事を無断で学習データとして利用し、さらにその内容を出力として再現することが著作権侵害に当たると主張している。

今回の制裁申立ては、訴訟の本論である著作権侵害の実体的判断とは別に、手続き的な局面での対立が先鋭化していることを示すものと評価できる。証拠開示をめぐる争いが長期化すれば、訴訟全体のスケジュールにも影響を与えると推測される。

筆者が注目するのは、「著作権保護コンテンツを識別するツール」の存在が訴訟上どのように扱われるか、という点である。もしOpenAIがそのようなツールを実際に保有しているとすれば、それは同社がLLMの出力における著作権上のリスクをある程度認識していた可能性を示唆するものとも解釈できる。ただし、ツールの存在がただちに侵害の認識や故意を意味するわけではなく、その解釈は法的に慎重な検討を要するだろう。

報道機関とAI企業の間で繰り広げられるこの訴訟の行方は、生成AIと著作権の関係を規律するルール形成に対して、広範な影響を及ぼすと考えられる。裁判所がどのような判断を示すかは、AI開発者・コンテンツ提供者双方にとって重大な関心事であり続けるだろう。