訴訟修正の背景：最高裁判決が与えた影響

批評：NYTがMicrosoftを提訴：著作権侵害用スーパーコンピュータ構築を主張（記事内画像）

ニューヨーク・タイムズ（NYT）がMicrosoftおよびOpenAIに対して提起している著作権侵害訴訟において、NYT側が訴訟上の請求内容を修正したと、Sourceが報じている。この修正の契機となったのは、米国最高裁判所（SCOTUS）によるソニー関連の判決であると考えられる。

「寄与侵害（contributory infringement）」とは、直接侵害を行った当事者ではなく、その侵害行為を知りながら実質的に支援・促進した第三者に対して著作権責任を問う法理である。今回NYTが主張しているのは、MicrosoftがOpenAIのモデル学習に用いるスーパーコンピュータを構築・提供することで、まさにこの寄与侵害に該当するという論点であると推測される。

ただし、ソース抜粋に含まれる情報は限定的であり、最高裁判決の具体的な内容や、NYTの修正請求の詳細な法的構成については、現時点で本稿が確認できる範囲を超えている点には留意が必要だろう。

Microsoftの役割：インフラ提供が「侵害支援」となり得るか

NYTの新たな主張の核心は、Microsoftが単なるクラウドサービス提供者にとどまらず、OpenAIの著作権侵害的な学習活動を可能にするための専用インフラ——すなわちスーパーコンピュータ——を意図的に構築したという点にあると考えられる。

この論点は、AIモデルの学習データをめぐる著作権議論において、新たな法的争点を提示するものとして注目に値する。これまでの議論の多くは、OpenAIなどのモデル開発者が直接的な著作権侵害の主体として問われるケースが中心であった。しかし今回の修正請求は、インフラを提供した企業もまた法的責任を負い得るという方向性を示唆しており、AI産業全体のエコシステムに対する法的リスクの射程を広げる可能性がある。

もっとも、インフラ提供が寄与侵害を構成するためには、提供者が侵害行為を「知っていた」または「知り得た」という要件を満たす必要があると一般的に解されており、その立証がNYT側にとっての主要な課題となると思われる。

結論：SCOTUS判決が再定義するAI著作権訴訟の構図

今回の訴訟修正は、最高裁判決という外部的な法的環境の変化に対して、原告側が訴訟戦略を柔軟に適応させた事例として評価できる。ソニー関連判決がどのような法理を示したかによって、NYTの修正請求が裁判所に受け入れられる可能性は大きく左右されると考えられる。

筆者が注目するのは、この訴訟がAI企業のみならず、そのインフラを支えるクラウド・ハードウェア事業者にまで著作権責任の議論を拡張しつつある点である。仮にNYTの主張が認められる方向に判例が形成されるならば、AI学習基盤への投資判断そのものが法的リスク評価と不可分になる可能性があると思われる。ただし、本稿執筆時点ではソース情報が限定的であり、訴訟の詳細な進捗や法的判断については引き続き注視が必要だろう。